『中小企業者等LPガス・特別高圧電気価格高騰対策支援金』のご案内
概要
青森県では、エネルギー価格の高騰により、厳しい経営環境が続いている県内中小企業等の負担軽減を図るため、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の支援対象外となっている「LPガス」や「特別高圧電気」を使用する県内中小企業等に対し、その使用量に応じた支援金を給付します。
対象となる事業者
令和５年１０月１日時点で、県内に事業所を有する中小企業をはじめとした大企業以外の法人及び個人事業主であって、要件１及び要件２をいずれも満たす者
○要件１ ＬＰガス・特別高圧電気使用要件
業務用ＬＰガス又は特別高圧電気について、令和５年１月分から令和５年９月分までのいずれかの月分の使用があること。
※主に業務で使用されているＬＰガスが対象であり、主に家庭で使用されているＬＰガス
（青森県が実施する「LPガス料金負担軽減生活者緊急支援事業」に基づき料金が減額さ
れているもの）は対象外
※国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の対象となっている都市ガスや特別高圧電気
以外の電気は対象外
○要件２ 事業継続意思要件
令和５年１０月１日時点において青森県内で事業を営んでおり、本支援金の給付を受けた後も青森県内で事業を継続していく意思があること。
補助金の額
（1）ＬＰガス分
令和５年１月分から令和５年９月分までの「ＬＰガス」の県内事業所における使用量に、所定の支援単価を乗じた額
※「ＬＰガス」：液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二
年法律第百四十九号）第２条第１項に定める「液化石油ガス」をいう。
（2）特別高圧電気分
令和５年１月分から令和５年９月分までの「特別高圧電気」の県内事業所における使用量に、所定の支援単価を乗じた額
（ただし1ヶ月当たりの上限額５０万円（９月分は上限額２５万円））
※「特別高圧電気」：電気設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商産業省令第
五十二号）第2条第1項第3号に定める「特別高圧」で供給を受ける電気をいう。
申請受付期間
申請期間：令和５年１０月２日（月）～令和５年１１月３０日（木）
（郵送の場合は当日消印有効）
※土日祝日を除く、平日の９時から１７時まで
申請書類
◆中小企業者等LPガス・特別高圧電気価格高騰対策支援金申請書
・様式１（ＬＰガス） 〈 Excel版・PDF 〉
・様式２（特別高圧電気） 〈 Excel版・PDF 〉
・誓約事項（共通） 〈 PDF 〉
◆「令和５年１月分から令和５年８月分まで」及び「令和５年９月分」のＬＰガス又は
特別高圧電気の県内事業所における使用量が確認できる書類
※ＬＰガス販売事業者や電力会社が発行した「売上票」「検針票」「使用量のお知ら
せ」「請求書」「使用量通知書」などの写し
◆振込先口座が確認できる書類
申請者名義の預金通帳の表紙と表紙の裏の見開きの写し
（カタカナでの名義・口座番号等が記載されている部分）
◆本人確認書類（個人事業主のみ）
住所・氏名・顔写真等が確認できる書類の写し
（例）運転免許証（両面）、運転経歴証明書、個人番号カード表面（顔写真のある面※）、
写真付き住民基本台帳カード、パスポート（住民票の写しを添付）
※裏面（マイナンバーが記載された面）は提出しないでください。
※顔写真等が確認できる書類を提出できない場合は、住民票の写しと健康保険証の写し
の両方を提出してください。
参考資料
中小企業者等LPガス・特別高圧電気価格高騰対策支援金実施要綱 〈 PDF 〉
様式１の記載例 〈 PDF 〉
様式２の記載例 〈 PDF 〉
よくあるお問い合わせ 〈 PDF 〉
書類提出先・お問合せ先
【書類申請・提出先（郵送含む）】
黒石商工会議所
〒０３６－０３０７ 黒石市大字市ノ町５－２黒石市産業会館２階
ＴＥＬ︓０１７２－５２－４３１６
午前９時～午後５時（土日祝日除く）
※「県のＬＰガス支援金」でお問い合わせください。
【お問合せ先】
支援金に関する電話相談窓口
ＴＥＬ：０１２０ー６６ー０２１７（通話料無料）
６月２８日（水）～１２月２５日（月）までの平日
午前９時００分～午後５時００分
