『今しか使えない！』自社株承継時の税負担が“ゼロ”になる事業承継税制活用セミナーのお知らせ
商工会議所の強力な要望活動によって2018年に抜本拡充された事業承継税制は、令和６年度税制改正にて特例承継計画の提出期限が２年間延長（2026年３月末まで）されたものの、同大綱に「特例措置の適用期限（2027年12月末まで）は今後とも延長しない」旨が明記されました。こうしたことを踏まえ、商工会議所としては、残された期間で事業承継税制の活用による中小企業の円滑な事業承継を大いに進めていただくとともに、特例措置終了後の商工会議所の要望活動（事業承継税制の恒久化）を見据え、事業承継税制を活用する中小企業を１社でも増やし、同税制のニーズをしっかりとアピールしたいと考えております。
セミナーでは、当所税制専門委員会学識委員であり、事業承継について深い見識を有する税理士の玉越賢治氏（株式会社ＹＵＩアドバイザーズ代表取締役）を講師に迎え、事業承継税制のポイントや留意点等について講演いただくとともに、中小企業庁・日本税理士会連合会から事業承継支援に関する施策・取り組み等を紹介いたします。
参加者は、商工会議所の会員・非会員を問わず、中小企業の経営者・後継者（候補）のほか、税理士・中小企業診断士等の専門家、金融機関・コンサルティング会社社員、商工会議所等の支援機関の役職員など、広く募集（申込締切は４月15日（月）まで、参加費は無料）いたします。
開催概要
日時：２０２４年４月２３日（火）１３：００～１４：００
形式：オンラインセミナー（google meet）
講師：株式会社ＹＵＩアドバイザーズ 代表取締役・税理士 玉越 賢治 氏
中小企業庁事業環境部 財務課長 木村 拓也 氏
日本税理士会連合会 中小企業対策部 副部長 望月 博元 氏
参加料
無料
参加申込
▼申込フォーム
「事業承継税制活用セミナー」申込フォーム
お問い合わせ先
日本商工会議所 産業政策第一部（大内、内田、浪江）
TEL：０３－３２８３－７８４４
E-mail: sangyo1@jcci.or.jp
